「家賃支援給付金」の申請が始まりました。

7月14日より新たに「家賃支援給付金」の申請が始まりました。

内容については以下の通りです。


【対象者】個人事業者、中小法人等で、5月~12月 において以下のいずれかに該当する者

(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

(2)連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少


【給付額】申請時の直近1ヶ月の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給(法人:最大600万円、個人:最大300万円)。


【給付額算定方法】

(法人)

・支払賃料(月額・税込)75万円以下 → 支払賃料×2/3×6ヶ月分

・支払賃料(月額・税込)75万円超  → 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

(個人事業者)

・支払賃料(月額・税込)37.5万円以下 → 支払賃料×2/3×6ヶ月分

・支払賃料(月額・税込)37.5万円超  → 25万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]


【申請方法】

下記サイトから電子申請を行えます。

家賃支援給付金 申請ページ(https://yachin-shien.go.jp/)


ご自身で電子申請が行うことが困難な方のために、補助員が入力サポートを行う申請サポート会場を順次開設しているそうです。詳しくは下記サイトをご覧ください。

家賃支援給付金 申請サポート会場について

(https://yachin-shien.go.jp/support/index.html)


【必要書類】

(法人及び個人事業者 共通)

・2019年分の確定申告書別表一の控え

・(法人のみ)法人事業概況説明書の控え

・申請にもちいる売上が減った月/期間の売上台帳

・(e-Taxにて申告を行っている場合)受信通知

・賃貸借契約書の写し

・直近3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類(例:銀行通帳の写し及び支払実績が分かる部分の写し)

・法人名義(個人の場合は申請者本人名義)の通帳の表紙

・法人名義(個人の場合は申請者本人名義)の通帳をひらいた1~2ページ目の両方

など

(個人事業者のみ)

・月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控え(両面、ある方のみ)

・本人確認資料(例:運転免許証※両面、個人番号カード※表面 など)

※賃貸人又は賃借人の名義等が賃貸契約書と違う場合などは、追加で提出書類が必要となります。


【注意事項】

① 対象は「賃貸借契約」に係る費用(賃料、共益費、管理費)のみ

・ 賃貸借契約に係る費用以外は対象外となります。

例:電気代、減価償却費、保険料、リース料、敷金礼金、販売促進費、テナント会費 など

② 以下のいずれかにあてはまる契約は、賃貸借契約であっても、給付の根拠とならない契約となり、給付額の算定には用いられません。

ア)転貸(又貸し)を目的とした取引

イ)賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引(自己取引)

ウ)賃貸借契約の賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の取引(親族間取引)

③ 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合、家賃支援給付金と地方公共団体から支給される家賃支援額の合計額が、申請者が1ヶ月分として支払った賃料の6倍を上回る場合は、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます。


その他詳細情報や注意事項は、

経済産業省ホームページ「家賃支援給付金に関するお知らせ」をご覧くださいますようお願いします。

▼経済産業省ホームページ「家賃支援給付金に関するお知らせ」

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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