税制上の措置

新型コロナウイルス感染症による影響に対しての、税制上の措置の情報を掲載しています。

【新型コロナウイルス感染症の影響による税制上の措置】

1.申告・納付等の期限の個別延長関係

2.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方

3.中小企業のテレワーク等のための設備投資税制(拡充案)

4.欠損金の繰り戻しによる還付の特例(案)

5.新型コロナウイルス感染症に関するFAQ

1.申告・納付等の期限の個別延長関係
 令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、感染拡大によって外出を控えるなど令和2年4月16日(木)の期限までに申告することが困難であった方については、期限を区切らずに、同年4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとしています。
 また、申告期限の延長に関する個別の申請は、別途、申請書等を作成して提出していただく必要はなく、申告書を提出いただく際に、その余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」といった文言を付記していただくか、e-Taxをご利用の方は所定の欄にその旨を入力していただくなど簡易な手続で申請を行うことができます。
 法人税や消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出など、申告以外の手続きについても、新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合は、個別に期限延長の取扱いを行うこととしております。

※ 所得税等に関する具体的な申請手続については、以下のリンク先をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_02.pdf

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方
 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)。
 また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予(国税通則法第46条)が認められる場合もあります。
 納税が困難な方は、お気軽に所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(リーフレット)(PDF/716KB)

 

3.中小企業のテレワーク等のための設備投資税制(拡充案)
 中小企業者等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、中小企業経営強化税制の適用を受けることができるようになります。
 具体的には、デジタル化設備(遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備)について、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づき取得等をした場合に、設備の即時償却又は設備投資額の7%(資本金が3,000 万円以下の法人は10%)の税額控除をすることができます。
※対象となる資産、経営力向上計画の認定については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html(中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」)

 

4.欠損金の繰り戻しによる還付の特例(案)
 前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度赤字になった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けることができます。
 また、資本金の額が1億円を超える法人については、青色欠損金の繰戻し還付制度を適用できないこととされていますが、資本金1億円超10億円以下の法人は青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となります。
 令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用されます。
 ただし、大規模法人(資本金の額が 10 億円を超える法人など)の100%子会社及び100%グループ内の複数の大規模法人に発行済株式の全部を保有されている法人等を除きます。

 

5.新型コロナウイルス感染症に関するFAQ
 上記以外の全般的なお問合せおよび手続き関係については、こちらのFAQを参照してください。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

(PDF/1,689KB)

 

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